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群馬県富岡市、太陽光発電などの農地転用に新規制 1000平米以上は協議

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群馬県富岡市は5月18日、1,000平米以上を超える太陽光発電設備設置を含むすべての案件にかかわる農地転用について、7月1日より富岡市土地開発事業指導要綱の事前協議の対象となると発表した。

7月1日以降に対象となる案件は、農地転用の申請の際、事前に都市計画課と同要綱による事前協議をして協定書を締結し、その写しを農地転用申請書の添付資料として追加することになる。

原則として開発面積が1,000平米以上の場合は、富岡市土地開発事業指導要綱に基づく開発協議が必要となるが、都市計画法第29条に基づく開発許可、または群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例に基づく事前協議の対象となる案件は対象外となる。このように、一定の面積以上の開発行為を行う場合には、県の許可や市との協議が必要となる。

この開発協議では、開発事業者は、あらかじめ計画協議書を市長に提出し協議することや、市長が開発計画に疑念が生じたときは、指摘・要望事項について指導要望書を交付し、事業者より回答を求めること等を定めている。

稚拙な造成処理等の問題で太陽光発電設置も対象に

同市は5月9日に、7月1日より、1,000平米以上の土地で用途変更を伴い太陽光発電施設を設置する事業について、この事前協議に対象になることも発表している。

同市では、2013年10月より、1,000平米以上の土地で用途変更を伴い太陽光発電施設を設置する事業は、指導要綱の事前協議対象外としていたが、近隣への計画説明不足や、稚拙な造成処理等が問題となる事例が見受けられるようになってきた。

このため、今まで事前協議対象外としていた開発事業についても、「土地の面積が『1,000平米以上』で、土地の『用途変更』を伴い、太陽光発電施設を設置する事業」は、道路と消防水利に関する基準を除いて、富岡市土地開発事業指導要綱の事前協議の対象となるよう指導要綱の改正を行う。

事前協議の対象に該当する場合は、都市計画課まで相談するよう呼びかけている。

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