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恒例「新エネ大賞」募集開始 昨年の大臣賞はバイオマス混焼発電設備

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恒例「新エネ大賞」募集開始 昨年の大臣賞はバイオマス混焼発電設備

新日鐵住金釜石製鉄所

新エネルギー財団(東京都豊島区)は、新エネルギー等にかかわる製品の開発・導入および普及啓発活動を広く公募し、そのうち優れたものを表彰する「平成29年度 新エネ大賞」の募集を開始した。募集期間は7月14日まで。

同賞は、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的に、同財団が主催し、経済産業省の後援により実施されている。これまでに204件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきた。

受賞した団体・企業は、受賞した製品、導入事例等の一般へのPR等のため、「新エネ大賞」受賞のエンブレムを使用することができる。

募集対象部門は、「商品・サービス部門(新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品にかかわる部門)」、「導入活動部門(新エネルギー等の導入にかかわる部門)」、「普及啓発活動部門(新エネルギー等の普及啓発にかかわる部門)」の3つで、概ね3年以内に開発・導入・活動開始されたものが対象。先進性・独創性、実績、将来性・発展性等が評価項目となる。

2016年度の「新エネ大賞」では、IHI(東京都江東区)と新日鐵住金(東京都千代田区)による「国内微粉炭火力におけるバイオマス混焼拡大への先進的な取り組み」が経済産業大臣賞を受賞。

また、三菱電機(東京都千代田区)の「駅舎補助電源装置(S-EIV: Station Energy Saving Inverter)」、和歌山県有田川町の「多目的ダムの維持放流水を活用した町営二川小水力発電所の取り組み」が資源エネルギー庁長官賞資源エネルギー庁長官賞を受賞した。

新エネルギー財団会長賞新エネルギー財団会長賞は、市民エネルギー生駒(奈良県生駒市)の「市民共同発電所事業による再生可能エネルギー普及促進と収益の地域還元の実践」などが受賞している。

「新エネ大賞」の募集概要は次の通り。

「省エネ大賞」との重複応募は不可

応募資格

各募集対象部門の応募資格は次の通り。なお、省エネルギーセンター(東京都港区)主催の「省エネ大賞」との重複応募はできない。

  1. 商品・サービス部門
    新エネルギー等の先進的・独創的な製品、周辺機器及び関連サービス商品(ソフトウェアも含む)を開発した法人で、原則として、市場への導入から6カ月程度経過していること。原則として開発段階の案件は募集対象外。
  2. 導入活動部門
    新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例として、6カ月程度の利用実績のある法人、地方公共団体、非営利団体であること。原則として開発段階の案件は、募集対象外。
  3. 普及啓発活動部門
    新エネルギー等の先進的・独創的な普及啓発活動を行っている法人、地方公共団体、非営利団体等であること。

表彰について

厳正、公正なる審査により優秀と認められる応募に対して、下記の賞を授与する。

  • 経済産業大臣賞 (1件程度)
  • 資源エネルギー庁長官賞 (2件程度)
  • 新エネルギー財団会長賞 (4件程度)
  • 審査委員長特別賞 (1件程度)

全体スケジュール

ヒアリング審査について書類審査結果により一次選考対象となった応募案件については、申請者に参加してもらい、ヒアリング審査を実施する(9月28日か10月3日のいずれかの日)。

審査結果は同財団のホームページで掲載、発表し、受賞者に通知する(12月下旬~2018年1月上旬予定)。

【参考】

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