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四国、昼間の太陽光発電の割合が需要の66%に到達 出力制御の可能性も

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四国、昼間の太陽光発電の割合が需要の66%に到達 出力制御の可能性も

本年4月23日における需給バランスのイメージ
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四国電力(香川県高松市)は5月24日、同日の定例記者会見で、四国エリアにおける太陽光発電の普及拡大により、今春、太陽光発電の最大出力が昼間12時~13時の間に、電力需要に占める割合が66%にまで達したことがあったと発表した。

記者会見では、同社の佐伯勇人社長が、太陽光発電の普及拡大に伴う今春の需給への影響について、グラフや表などの資料を提示しながら説明。電力の品質維持を含め、電力の安定供給を図っていくためには、太陽光発電など天候に左右される再エネ導入には、一定の限界があるとして理解を求めた。

四国エリアでは、2012年7月の固定価格買取制度(FIT制度)施行を契機に、太陽光発電は急速に普及拡大しており、現在、210万kWが導入されている。これに接続契約申込済みの78万kWを加えると288万kWとなり、太陽光発電は今後もさらに増える見込みだ。

太陽光発電の普及拡大により、本年4月23日における太陽光発電の最大出力は、12時~13時の間に161万kWを記録し、この時間の電力需要に占める割合は66%にまで達した。同社では同日、火力電源の抑制や、揚水発電所の揚水運転、また連系線を活用した広域的な系統運用により、需給バランスの維持を図り、電力の安定供給を確保した。

太陽光の発電量が最も多くなるのは、日照時間が長く、また気温があまり高くないため、ソーラーパネルが効率よく作動する春とされている。一方で、春は冷暖房等の使用がなく、電力の需要が少ない季節であり、その結果、需要に占める太陽光発電の割合が高くなる。四国エリアで、今春において、この割合が最も高かったのは、4月23日の12時から13時だった。

同社は2016年12月に、四国エリアの需給バラン対策を行っても、供給力が需要を上回る場合には、電力の安定供給を維持する観点から、再エネ発電設備の出力制御を行う必要があるとして、再エネ発電設備の出力制御を行う場合の条件や順番を定めた「優先給電ルール」を示している。

電気料金に占める再エネ賦課金の割合は10.2%に

電気料金お支払額に占める再生可能エネルギー発電促進賦課金の割合

電気料金お支払額に占める再生可能エネルギー発電促進賦課金の割合
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また同社長は、再エネ普及拡大に伴う同社の家庭用電気料金への影響についても言及。

固定価格買取制度は、割高な導入費用を賦課金という形で、電力消費者が電気料金に上乗せして薄く負担することで成り立っている。

説明によると再エネ賦課金が、同社の電気料金に占める割合は、固定価格買取制度導入直後は1.5%であった比率が、現在では10.2%(2017年5月分)となり、支払額の1割を超えるボリュームとなっている。

この状況を一般家庭における再エネ賦課金の推移と、同社が2013年9月に実施した電気料金の値上げ額をグラフで示し、再エネ賦課金の負担額が大きくなっていることを説明した。

環境面で「光」、需給・経済面で「影」の再生エネルギー

太陽光をはじめとする再エネは、普及拡大により供給力として一定の役割を果たすようになり、環境性に優れた電源として地球温暖化防止の観点からも大きな期待が寄せられている。同社長は「これらが『光』の部分であるとすれば、本日紹介したように需給面と経済面において、再エネは『影』の部分も持ち合わせている」と指摘。

需給面においては、再エネの最大限の活用を図っていく観点から、様々な手段を駆使して、需給バランスの維持に努めていく方針だが、前述のとおり、一定の限界があるとした。

また、経済面については、国の取り組みを次のように紹介した。

国は入札制度の導入を含めた固定価格買取制度の見直しを進めており、太陽光発電の買取価格を段階的に引き下げする一方、本年4月には、新たな措置として、制度発足当初の高い買取価格での設備認定を受けながら、依然として設備の建設・稼働を行っていない案件の認定取り消しを行うなど、国民負担の抑制に向けた取り組みも始めている。

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