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滋賀県の中小企業、「省エネ診断→省エネ設備の改修・導入」で補助金

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滋賀県は5月29日、中小企業者等における計画的な省エネ行動を支援するため、省エネにつながる設備の改修・導入について補助金の募集を開始したと発表した。

この事業の名称は、「平成29年度滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金」で、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づき提出された事業者行動計画に沿って、温室効果ガスの排出抑制等に資する設備の整備を行う民間事業者に対して助成するもの。

対象は、エネルギー管理士などによる省エネ診断を実施し、この診断結果において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の改修・導入で、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業。ただし後述する要件を設けている。

補助金の額は、補助対象経費(本工事費、付帯工事費、機械器具費)の3分の1以内で、1件あたり100万円を限度とする。予算額は3,200万円。ただし、事業効果(削減量)による制限がある(削減量1GJあたり1万円が限度)。

募集期間は下記の通り。

  • 1次募集:6月30日(金)まで
  • 2次募集:7月3日(月)~7月31日(月)

応募は、上記の期間内に事業採択申請書を持参の上、提出する。原則として、先着順ではなく募集期間単位で費用対効果の高い事業を優先的に採択する。

補助対象事業と補助対象者の要件は以下の通り。詳細は滋賀県のウェブサイトを参照のこと。

補助対象事業の要件等

補助対象となる要件

  • 対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5%以上の削減か、対象事業所全体で100GJ以上(エネルギーの種類ごとに換算係数により算定した事業所全体のエネルギー使用量)のエネルギー使用量の削減が見込まれること
  • 事業者行動計画に定める取組内容に補助対象事業が盛り込まれていること
  • 発注先・施工業者は、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること(県内に発注または施工できる事業者がない場合は、県外事業者も可)

補助対象外となる事業

  • 生産設備、事務用機器等
  • 再生可能エネルギーによる発電設備等「平成29年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金」の補助対象となる設備
  • 国や、国の関連団体の補助金の交付を受ける見込みである事業

※補助金の交付決定後に事業着手(発注)し、2018年3月31日までに事業を完了(事業費の支出も含む)する必要がある。

補助対象者

補助対象者は、下記の要件のいずれにも該当する事業者。

  1. 中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する者
  2. 県税に滞納がない者
  3. 滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例における事業者行動計画の任意提出者であって、提出を行った者
  4. 過去に「滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金」、「滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金」、「滋賀県民間事業者ピーク対策・省エネ設備導入加速化事業補助金」および「滋賀県民間事業者省エネ・ピーク対策設備導入加速化事業補助金」の交付を受けていない者 など

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