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LPガスの交換 IoT利用で時期を把握、配送を合理化する実証スタート

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LPガスの交換 IoT利用で時期を把握、配送を合理化する実証スタート

「LoRaWAN」による遠隔検針のイメージ

アズビル(東京都千代田区)、アズビル金門(同豊島区)、東京ガス(同港区)および、東京ガスリキッドホールディングス(東京ガスリキッドHD/同港区)の4社は6月5日、LPガスの配送合理化を目的として、LPWAネットワークを活用したIoTにより、多頻度の遠隔検針を行う実証事業を2017年9月より共同で開始すると発表した。

現在、多くのLPガス販売事業者は、顧客の家庭を毎月訪問して行う検針のデータからLPガス容器内のガス残量を予測し、LPガス容器を配送している。

ガスの使用は、気温や生活パターンによって変化するとともに検針が月に一度であることから、LPガス容器内のガス残量の正確な把握は困難であり、ガスの残量不足を防止するためには、これまでLPガス容器内に十分な量のガスが残っている状態でもLPガス容器を交換することがあった。

この課題を解決するため、同4社は9月からの実証に向け、低電力広域無線技術である「LoRaWAN」を活用し、顧客のガス使用量を多頻度かつ遠隔で検針することにより、ガス残量を正確に把握し、LPガス容器の最適な配送方法を構築するシステムの開発を進めている。

同実証事業では、アズビル金門が開発した既存のガスメーターに接続可能なLoRaWAN対応通信装置、もしくは今年5月にリリースしたLoRaWAN対応通信装置を内蔵できるガスメーター「K-SMα」が使用される。

同通信装置を特定地域の顧客家庭に集中的に設置し、LoRaWANによるネットワークを構築し、通信性能を検証するとともに、実用化に向けた課題点の洗い出しを行う予定だ。

また、同実証事業では、LPガス容器内のガス残量や配送に関わる情報などと合わせてビッグデータ解析することにより、LPガス容器の配送方法(配送日時、配送本数および配送ルート)を最適化するシステムの経済性効果を評価する。

これらにより、遠隔検針を多頻度で行い、LPガス容器内のガス残量が下限となった時点で容器を交換することが可能となり、配送合理化を実現する。

同実証事業は、アズビル金門および東京ガスリキッドHDが主体となって実施される。

アズビル金門は、LPガスメーターおよび、LoRaWAN対応通信装置の提供、LPガス容器の配送方法を最適化するシステムのアプリケーション開発を、東京ガスリキッドHDは、子会社実績検針データの収集と提供、同実証を行う地域の選定、データ活用による物流改革方策の提示をそれぞれ担う。

また、同2社は共同で、子会社および提携先への同実証支援や実証データを活用したソフトウェア開発、およびソフトウェアの経済性評価を実施する。

経済産業省も「集中監視システム」を推奨

なお、経済産業省は、「液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律」に基づき、一般消費者等の保安を確保する手法として、「集中監視システム」等を導入することを、LPガス販売事業者に推奨している。

なお、「LoRaWAN」は、低消費電力で長距離通信を実現するIoT向け LPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク規格のひとつ。双方向通信を行うことが可能であるLoRaWAN対応通信装置を活用したシステムは「集中監視システム」に該当し、緊急時には顧客家庭のガスを遠隔で遮断することも可能になる。

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