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東京オリンピック後の選手村、水素エネルギー利用施設の運営者を公募

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東京都は6月9日、2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック(東京2020大会)後の選手村地区において、水素をまちのエネルギーとして利用するための施設を整備・運営する「選手村地区エネルギー事業」の事業者を募集すると発表した。「事業者募集要項」等についての説明会を6月14日に開催する。

東京2020大会後の選手村では、新技術の活用により、災害時の自立性の確保や、快適性とエコな暮らしの両立を図るなど、環境先進都市のモデルとなるまちの実現を目指している。

都は、本年3月に東京2020大会後の選手村で目指すべき将来像や施策の方向性、整備内容などについて、「選手村地区エネルギー整備計画」として取りまとめるとともに、この整備内容を実施する民間事業者の募集に向けて、事業実施条件など基本的な事項を記載した「事業実施方針」を公表した。

今回「事業者募集要項」等を策定・公表し、民間事業者を募集する。

具体的には、都が本事業を実施するエネルギー事業者を選定。事業者が都有地等を活用し、エネルギー整備計画に定めた以下の内容を行うものである。

(※全文:1124文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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