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東京オリンピック後の選手村、水素エネルギー利用施設の運営者を公募

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東京オリンピック後の選手村、水素エネルギー利用施設の運営者を公募

東京都は6月9日、2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック(東京2020大会)後の選手村地区において、水素をまちのエネルギーとして利用するための施設を整備・運営する「選手村地区エネルギー事業」の事業者を募集すると発表した。同時に「事業者募集要項」等についての説明会を6月14日に開催する。

東京2020大会後の選手村では、新技術の活用により、災害時の自立性の確保や、快適性とエコな暮らしの両立を図るなど、環境先進都市のモデルとなるまちの実現を目指している。

都は、2017年3月に東京2020大会後の選手村で目指すべき将来像や施策の方向性、整備内容などについて、「選手村地区エネルギー整備計画」として取りまとめるとともに、この整備内容を実施する民間事業者の募集に向けて、事業実施条件など基本的な事項を記載した「事業実施方針」を公表した。

今回「事業者募集要項」等を策定・公表し、民間事業者を募集する。

具体的には、都が本事業を実施するエネルギー事業者を選定。事業者が都有地等を活用し、エネルギー整備計画に定めた以下の内容を行うものである。

  1. 水素ステーション施設、水素パイプライン及び純水素型燃料電池等の整備
  2. 東京2020大会後における、車両や各街区の純水素型燃料電池への水素供給
  3. 大会時に都が実施するプレゼンテーション事業※への協力

※大会後に活用する施設の一部先行稼働、インフォメーション施設を設置し、世界中から集う人々に水素の有用性と日本の最新技術をアピール

このほかにエネルギー整備計画を踏まえた熱供給事業に関する都の検討への協力、別途エネルギーマネジメント実施主体が実施するエネルギーマネジメントに関する取り組みへの協力等についても、本事業の対象とする。

事業予定者は、公募型プロポーザル方式により事業者を選定する。水素ステーション用地(東京都中央区、4,864.53m2)は、都有地を定期借地により貸付(20年間)する。

水素パイプラインの敷設イメージ

水素パイプラインの敷設イメージ

また、都は本事業の特色として、以下3点をあげている。

  • CO2フリー水素普及を見据えたモデルとし、低炭素社会の先駆けとなる取り組み
  • パイプラインによる街区への水素供給は、実用段階としては国内初
  • 水素の優れた貯蔵性を活かし、災害時の自立性を向上

今後の予定

「事業者募集要項」等についての説明会は、6月14日(水)10:30~正午に、東京都庁で開催する。説明会の参加応募締切は6月13日(火)正午。本事業への応募希望表明書の受付期間は6月19日(月)・20日(火)の9:00~17:00。提案書等の受付日時は、8月1日(火)の9:00~17:00。

詳細は東京都のホームページを参照のこと。

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