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世界遺産の屋久島をEV先進地域に 鹿児島県、個人・企業に補助金

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世界遺産の屋久島をEV先進地域に 鹿児島県、個人・企業に補助金

補助対象となる電気自動車の例

鹿児島県は6月9日、温室効果ガスの発生が抑制された先進的な地域づくりを促進するため、世界自然遺産の屋久島で、電気自動車(EV)の導入に対する助成を行うことを発表した。募集期間は2018年2月5日まで。

事業名称は「2017年度屋久島電気自動車普及促進支援事業」で、補助対象者は、屋久島町に居住している個人、屋久島町に事業所を有している法人・個人事業者、両者に電気自動車を貸与するリース事業者。

個人の場合は、原則として運転免許証を有していることが条件となる。また、個人や法人、個人事業者がリースで車を導入する場合はリース事業者が補助金の交付申請を行う(転リースによる導入も補助対象となる)。

さらに、クレジット契約等により車両導入する場合の販売者等が車両の所有権を留保する場合の申請は、車両の使用者が申請者となる。

補助対象車両は、国の補助制度である「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」業務実施細則第3条で規定するリチウムイオン電池搭載の四輪以上の電気自動車で、屋久島内に使用の本拠を設定し屋久島でのみ使用するものであることが条件。

リース事業者の場合は、県からの補助金相当額分を反映した貸与料金の設定がなされていることが条件となる。

募集台数は約12台で補助金額は一充電走行距離に1km当たりの補助単価3,210円を乗じた額(千円未満の端数は切り捨て)で100万円を上限とする。

これは「鹿児島県屋久島電気自動車普及促進支援事業補助金交付要綱」第5条で規定する補助金の額。国・県の補助金を利用した場合の導入経費の参考例は、鹿児島県のホームページを参照のこと。

電気自動車ステッカーの掲示とサポーター制度登録も必須

補助を受けたものは、電気自動車とわかるステッカーの掲示と「屋久島CO2フリーの島づくりサポーター制度」への登録が必須となる。

サポーターとして登録された者は、自らが温室効果ガスの削減に向けた取り組みを実践するとともに、屋久島CO2フリーの島づくりの気運醸成を図り、屋久島を温室効果ガスの発生が抑制された低炭素社会の先進地的な地域として県内外へ情報発信を行う。

また、電気自動車の購入・車両登録前の申請も必要となるので注意すること。

導入した電気自動車の法定耐用年数はタクシー・レンタカーが3年、会社の営業用などの自家用は4年と定められている。その期間中は屋久島以外の場所で利用することはできない。

法定耐用年数内に転居などで屋久島での使用を続けることができなくなった場合等は、残りの法定耐用年数期間の割合に応じて、補助金を返納する。

助成の申請期間は、2018年2月5日まで。希望者は、補助金交付申請書を県屋久島事務所に持参または郵送で提出すること。

受付からおおむね2週間以内に交付決定通知書が送付される。なお交付決定は先着順。その他詳細は鹿児島県ホームページに掲載されている募集要領を参照のこと。

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