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山口県・愛媛県、排水そのものを減らす「総量削減計画」を策定

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環境省は6月14日、山口県と愛媛県が、水質汚濁防止法に基づく「総量削減計画」を策定したと発表した。その他の関係都府県でも、6月中を目途に公表される予定。

「総量削減計画」は、同法第4条の3の規定により、2016年9月に環境大臣が定めた「総量削減基本方針」に基づき、関係都府県の知事によって策定されるもの。

関係都府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県の計20都府県である。環境大臣への協議は2017年5月30日付けで終了した。

同計画では、COD(化学的酸素要求量)・窒素含有量・りん含有量のそれぞれについて、目標年度である2019年度における各都府県の生活排水、産業排水などの発生源別の削減目標量と、その削減目標量を達成するための方途、その他汚濁負荷量の総量の削減・水環境の改善に関し必要な事項が定められている。

各都府県の実情に応じて定められた事項は以下の通り。

  • 下水道、浄化槽等の生活排水処理施設の整備及び高度処理化
  • 合流式下水道の改善
  • 小規模特定事業場、未規制事業場等に対する上乗せ排水基準の設定
  • 環境保全型農業の推進、家畜排せつ物の適正管理、養殖漁場の環境改善
  • 干潟・藻場の再生・創出
  • 浚渫、覆砂等の底質改善対策
  • 深堀跡の埋戻し
  • 生物共生型護岸等の環境配慮型構造物の採用 等

水質総量削減の目的

水質総量削減は、生活または事業活動によって排出された水が大量に流入する広域的な閉鎖性海域で、排水基準のみによっては環境基準の確保が困難である水域の水質改善を図るために行われるもの。

工場・事業場のみならず、生活排水等も含めた汚濁発生源からの汚濁負荷量について、総合的・計画的に削減を進めるものであり、水質汚濁防止法と瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく制度だ。

1979年からは東京湾、伊勢湾および瀬戸内海で実施している。第1次から化学的酸素要求量(COD)を削減対象に指定し、第5次からは窒素含有量およびりん含有量を追加した。

これまでの取り組みにより、これらの海域に流入する汚濁負荷量の総量は着実に削減されている。しかし海域によって環境基準の達成率が異なり、大規模な貧酸素水塊も発生している状況である。

そのため、東京湾および伊勢湾では、今後も水環境の改善を進める。大阪湾では、窒素及びりんの環境基準の達成状況を勘案しつつ、特に有機汚濁の観点から水環境改善を進めることとしている。

また、大阪湾を除く瀬戸内海では、現在の水質が悪化しないように必要な対策を講じることとして、2016年9月に環境大臣が第8次となる「総量削減基本方針」を策定した。

今後、関係都府県は、公報、ホームページなどで総量削減計画を公表する。また、関係都府県知事が総量規制基準を改正した場合には、総量削減計画と併せて公表される予定。

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