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茨城県、中小規模事業所の省エネ設備導入に補助金 省エネ診断が条件

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茨城県は6月22日、専門のエネルギー診断員による無料の省エネ診断を受診し、蛍光灯のLED化省エネ型空調機への更新などの提案を受けた設備等の改修・更新を行う中小規模事業所に対して、補助金を交付すると発表した。

補助金の名称は、「中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金(平成29年度省エネ補助金)」。補助対象者は、上記の受診のほか「茨城エコ事業所」に登録している事業者または登録を確約できる事業者となる。なお、国・国の関係団体からの補助金の対象となる事業は対象外となる。

また補助要件には次の2つがあり、それぞれ補助対象経費や補助金額などが異なる。

工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

対象経費は、設計費・設備装置等購入費・工事費等で、補助額は総額の1/3以内。補助金額は100万円未満。

設備単位での省エネルギー設備導入事業

対象経費は、設備装置購入費で、補助額は1/3以内。補助金額は30万円未満。

申し込み受付開始は7月31日(月)。平成29年度予算は1,000万円。予算がなくなり次第受付を終了する。申し込みは、同県環境政策課地球温暖化対策室へ必要書類を郵送または持参して行う。

中小規模事業所の省エネルギー診断について

同県では、中小規模事業所における節電や省エネルギー対策を支援するため、専門のエネルギー診断員を無料で派遣し、技術的なアドバイスを行う「中小規模事業所省エネルギー診断(平成29年度省エネ診断)」を実施している。

中小規模事業所省エネルギー診断の対象は、電気・重油・灯油・LPガスなどを使用していて、「省エネ」を計画している中小規模事業所(原則として年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl未満)。診断費用は無料。申込み締め切りは2018年2月末日。

平成28年度省エネ診断の「運用による改善提案」(改善項目)では、「コンプレッサの吐出圧力適正化、エアー漏れ確認」、「設備の待機電力低減、不稼働設備の電源遮断等」、「作業場の照度確認、照明の間引き」等について提案があった。

また「投資による改善提案」(改善項目)では、「蛍光灯と水銀灯のLED化」、「省エネ型空調機への更新」、「機器のインバーター化」、「変圧器の更新(省エネ型、適正容量化)」等について提案があった。

その他の改善提案の事例としては、FLR40形1灯式蛍光灯(580台)をLED式照明灯に更新する提案や、効率が悪い旧式の空調機(11台)を最新型の空調機に更新する提案があった。

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