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LIXILと東京電力、ZEHの普及促進で提携を検討 新商品の可能性さぐる

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LIXILと東京電力、ZEHの普及促進で提携を検討 新商品の可能性さぐる

LIXIL(東京都千代田区)は6月28日、東京電力エナジーパートナー(東京電力EP/東京都港区)とZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進を目的とした業務提携の協議を開始することで合意したと発表した。

同社は、LCC(ライフサイクルコスト)の低減と効率的なエネルギー利用によるCO2 削減を目的として、東京電力EPとともに、ZEH の購入を検討している顧客を対象に、両社の強みを活かしたZEHの普及を促進する新たな商品・サービスの提供の可能性について、幅広く検討していく。

なお詳細については、決定次第通知する。

今回の業務提携のテーマであるZEHとは、住まいの断熱性・設備効率を上げ(省エネ)、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより(創エネ)、年間の一次エネルギー消費量の収支をプラスマイナス「ゼロ」とする住宅のことをいう。

国内において省エネが進む一方、家庭のエネルギー消費量は増え続ける中、政府は2030年までに標準的な新築住宅のゼロエネルギー化(ZEH化)を推進している。

現在LIXILのZEH化に関連する商材としては、高断熱サッシや計画換気システム等を採用した高性能住宅工法や、リフォームの断熱化工法、高性能断熱建材シリーズなどがある。

また、ビルダー向けに高性能住宅に関する仕様策定や申請取得をサポートする「ZEH設計サポート」サービスを4月から提供している。

本協議は、これらZEHへの取り組みに加え、幅広い住関連サービスを提供している同社と、約2,000万軒の家庭の電力使用データを保有し、さらには省エネ機器の開発実績など省エネに関する知見と技術を有している東京電力EP双方のアドバンテージを活用しようとするものだ。

環境負荷ネットゼロへ

LIXILグループは「環境ビジョン2030」を策定。技術革新による省エネ・節水といった「製品・サービスによる環境貢献」が、原材料調達から製造、製品の使用などサプライチェーン全体の「事業活動による環境負荷」を超える「環境負荷ネットゼロ」を目指している。

同社の事業活動での環境負荷は、製品使用時が全体の約7割を占める。これに対して、優れた環境性能と快適性を両立する製品・サービスを開発・提供することで、気候変動という社会課題の解決に貢献していくとしている。

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