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経産省の資料が示す3つの事実 「新電力の料金は0.9円安い」など

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経済産業省は7月7日、同日に開催された総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会(第4回)で配布された、電力・ガス小売りの全面自由化の進捗状況についての資料を公開した。

同資料の主なポイントは次の通り。

多消費世帯が安い新電力へ切り替え

昨年4月に自由化された低圧分野の新電力のシェアは約4%で、既自由化分野と合わせた全体に占める割合は約9%となっている(2017年3月時点)。

新電力への契約先の切り替え(スイッチング)率を地域別に見ると、東電管内(7.1%)が最も高く、次いで関西(6.1%)。一方、大手電力の自社内の契約の切替件数(規制→自由)が高いのは、中部(13.7%)、次いで中国(10.1%)となっている。

小売電気事業者は、これまでに約470件の登録の申請があり、6月23日時点で401社が登録されている。

照明や家庭用電気機器などの低圧電灯について、スイッチングを行った需要家の電力使用量・電気料金(2016年度)をみると、新電力に契約を切り替えた需要家の月平均の電力使用量は約396kWhで、規制料金の需要家(229kWh)に比べ、約7割多かった。

また、新電力の料金単価は、規制料金に比べて0.9円(約4%)安くなっている。新電力は、多消費世帯を対象に、大手電力より安くなる料金プランを多く打ち出しているが、それを裏付けるものとなっている。

(※全文:1386文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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