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太陽光発電関連企業の倒産、2017年1~6月は前年同期比2.2倍に増加

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太陽光発電関連企業の倒産、2017年1~6月は前年同期比2.2倍に増加

帝国データバンク(東京都港区)は7月10日、太陽光発電関連業者の倒産が、2017年上半期(1~6月)で50件(前年同期は23件)に達し、前年同期比2.2倍の大幅な増加になったと発表した。さらに通年では100件を超える可能性があるともしている。

負債額上位に上半期に倒産した企業4社がランクイン

同社は今回、「第3回太陽光関連業者の倒産動向調査」として、2006年1月から2017年6月までに251社で発生した太陽光関連企業の倒産(法的整理のみ、負債1,000万円以上)について調査・分析した。

倒産した251社の「負債額」のトップは特定規模電気事業者(PPS)の日本ロジテック協同組合の負債162億8,200万円。

また、負債額上位20社には、2017年上半期に倒産した企業が4社入った。このうち、TY商事、TS商事、PVG Solutionsの3社は製造業。

中国資本の太陽光発電パネルの製造業者、ZEN POWER(負債52億円)や、太陽光発電システムの端末製造を手がけていたイー・エム・エンジニアリングなども2016年末に倒産している。

このように産業構造の川上に位置し、比較的負債額の大きな製造業の倒産が目立っている。

なお、前回の調査は2017年2月に実施した。

負債額上位 産業構造の川上に位置する製造業の倒産目立つ

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2017年上期の倒産企業の負債総額は、前年同期比3.4%増の203億7900万円だった。負債総額の増加ペースの勢いは鈍化したように見えるが、これは2016年に日本ロジテック協同組合の大型倒産が発生したためで、この影響を除けば大幅な増加となっている。

倒産した251社について「倒産態様別」にみると、「破産」が236件で全体の9割以上を占めた。

また、8割以上が負債額5億円に満たず、9割近くが資本金5,000万円に満たない企業であり、規模の小さい、経営体力のない新規参入企業が市場からの退出を余儀なくされている。

その一方で、比較的規模の大きな倒産も増加している。「地域別」では、「関東」が95件、全体の4割近くを占めて圧倒的に多い。

固定価格買取制度の価格引き下げで太陽光ブームが沈静化

2012年7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を機に市場が急拡大した太陽光発電だが、その後、買取価格が連続して引き下げられたことなどでブームは沈静化。

2014年以降、太陽光関連の倒産件数は増加傾向が続いている。

同社は、その背景について、固定価格買取制度が2017年4月に改正され、電力会社と接続契約していない業者の認定は失効することとなったほか、買取価格は3年後の2019年までのさらなる段階的引き下げのスケジュールが示されるなど、関連事業者にとって極めて厳しいものとなっていることがあると指摘している。

これまで太陽光関連業者の倒産は、訪問販売業者やオール電化住宅の販売業者、設置工事業者などが多かった。その傾向に変わりはないが、負債額上位には太陽光パネルやセルなどの製造業者も増えており、産業構造に目に見える変化が生じつつある。

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