「FIT制度からの自立が必要」 経産省、再エネ政策の論点を発表

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経済産業省は7月14日、再生可能エネルギーの政策課題検討の場として設置した有識者会議「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」における論点整理を公表した。

公表された「論点集」ではまず、世界的に再生可能エネルギーの導入が拡大し、コストも大幅に低下する中、日本においても、さらなる導入の拡大を図るためには、再生可能エネルギーの自立化に向けた環境整備や、円滑な導入を進めるための電力系統の運用・整備の在り方について、検討していくことが求められているとしている。

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