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「FIT制度からの自立が必要」 経産省、再エネ政策の論点を発表

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経済産業省は7月14日、再生可能エネルギーの政策課題検討の場として設置した有識者会議「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」における論点整理を公表した。

公表された「論点集」ではまず、世界的に再生可能エネルギーの導入が拡大し、コストも大幅に低下する中、日本においても、さらなる導入の拡大を図るためには、再生可能エネルギーの自立化に向けた環境整備や、円滑な導入を進めるための電力系統の運用・整備の在り方について、検討していくことが求められているとしている。

その上でこうした問題意識を踏まえ、

  1. コスト競争力の強化
  2. FIT制度(固定価格買取制度)からの自立に向けた施策
  3. 系統への円滑な受入れのための施策

について、欧米の事例も参考としつつ、必要な論点について示している。論点の概要は次の通り。

(※全文:1122文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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