経団連が提言「政府は洋上風力発電の開発環境整備をもっと主導してくれ」

日本経済団体連合会（経団連／東京都千代田区）は7月18日、海洋政策のあり方を示した第3期海洋基本計画（2018年～）の策定に向けて、最新のITやデータの活用により、経済成長や安全保障、環境保全、その他の問題の解決をめざすために、盛り込むべき点をまとめた提言を公表した。

政府主導で進めるべき洋上風力発電の環境整備

この提言では、とくに「経済安全保障の確保」をテーマとする国内の海洋資源の開発の中で、洋上風力発電の環境整備や、波力・潮流・海流・海洋温度差発電についても研究開発や実証実験を推進していくことを求めている。