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経団連が提言「政府は洋上風力発電の開発環境整備をもっと主導してくれ」

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日本経済団体連合会(経団連/東京都千代田区)は7月18日、海洋政策のあり方を示した第3期海洋基本計画(2018年~)の策定に向けて、最新のITやデータの活用により、経済成長や安全保障、環境保全、その他の問題の解決をめざすために、盛り込むべき点をまとめた提言を公表した。

政府主導で進めるべき洋上風力発電の環境整備

この提言では、とくに「経済安全保障の確保」をテーマとする国内の海洋資源の開発の中で、洋上風力発電の環境整備や、波力・潮流・海流・海洋温度差発電についても研究開発や実証実験を推進していくことを求めている。

洋上風力発電については、官民一体で低コスト化に向けた取り組みを進めること。具体的には、風車の大型化や、建設・維持管理に関し、必要な船舶の建造や係留索の耐久性の向上を図るべきで、さらに、風の強さと向きに関するデータを集約し、より大規模で安定的な発電が可能な場所に設置できるようゾーニングを含む環境整備を政府主導で進めるべきだとした。この他、系統制約の解消に向けた対策を進める必要があるとしている。

また、法制面に関しては、港湾区域については、2016年7月の改正港湾法により、港湾区域の長期間占用を可能とする措置がなされたが、一般海域においては、利用に関するルールが明確化されていないことに言及。

(※全文:1622字 画像:あり 参考リンク:あり)

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