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事業計画の変更認定 50kW未満の太陽光発電の申請・届出方法が発表

経済産業省資源エネルギー庁は7月31日、固定価格買取制度(改正FIT法)における事業計画の変更認定申請と変更届出について、50kW未満の太陽光発電設備にかかわる新制度への移行手続(みなし認定手続)完了前の手続き方法をとりまとめ公表した。

50kW未満の太陽光発電以外の電源にかかわる、みなし認定手続完了前の手続き方法については、7月20日に公表している。ただし、みなし認定手続としての事業計画書の提出をしていない事業者は、今回の運用による変更認定申請と変更届出をすることはできない。

太陽電池の合計出力の変更について

7月6日よりパブリックコメントを行っているFIT法改正省令の中で、変更の手続きが変更届出から変更認定申請へと変更になる項目(太陽電池の合計出力の変更)について、50kW未満の太陽光発電設備事業者のうち、みなし認定手続中の人については、みなし認定手続の完了より前に、この項目にかかわる変更届出の様式に記入の上、JPEA代行申請センター(JP-AC)へ紙で事前に郵送にて提出(様式で要求される添付書類は不要)することができることとなった。

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