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第5次環境基本計画、方向性が公表 「根本的な発想の転換が必要」

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環境省は8月8日、政府全体の環境の保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定めた、「第五次環境基本計画」の策定に向けて、具体的な内容の検討にあたっての方向性を示した、中央環境審議会総合政策部会の中間取りまとめを公表した。

この中間とりまとめでは、環境・経済社会の状況と課題を踏まえると、根本的な発想の転換が必要だと指摘している。

また「持続可能な開発目標(SDGs)」の考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化するため、「持続可能な経済社会の構築」、「国土のストックとしての価値の向上」、「多種多様な地域循環共生圏形成による地域づくり」、「健康で心豊かな暮らしの実現」、「将来を支える技術の開発・普及」、「国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と相互互恵関係の構築」の6つを重点戦略として進めることとしている。

これにより、経済社会システム、ライフスタイル、技術の「イノベーションを創出」するとともに、環境政策を通じて、経済・社会的課題の「同時解決」をめざす。

(※全文:1201文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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