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高齢化社会の中で持続可能な地域をどう作るか? 環境省がシンポジウム

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環境省は7月18日、環境に配慮した投融資等の拡大に向け、金融機関の自主的な取り組みとして策定された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」が、9月7日にシンポジウムを開催すると発表した。

テーマは「認知症など高齢社会問題が深刻化する中で持続可能な地域作りに金融機関はどう対応していくのか」。認知症になっても安心・安全に過ごせる見守りシステムの開発等に取り組むプロジェクト、「COLTEM(※)」のメンバーと議論する。同プロジェクトは高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなくサポートする法学、工学、医学を統合した社会技術開発拠点として立ち上げられたもの。

持続可能な地域作りとは、地域の問題に目を向けること

環境省は8月8日、政府の総合的・長期的な環境保全施策の大綱を定めた、「第五次環境基本計画」の策定に向けて、その方向性を示した、審議会の中間取りまとめを公表している。

その中で、「持続可能な経済社会の構築」では、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資や地域における環境金融をさらに広げていくことや、企業・国民の行動に環境配慮を織り込み、環境保全のための行動を一層促進するための仕組みづくり等について紹介している。

持続可能な社会の構築の取り組みでは、地域の抱える課題に目を向け、その解決策を探り、地域再生につなげていくことが必要で、金融機関にもそうした行動が求められている。

今回のテーマは「認知症と金融機関」

今回開催されるシンポジウムでは、基調講演をたかせクリニック理事長の高瀬義昌氏が務める。また、以下2つのパネルディスカッションが予定されている。

金融機関は認知症顧客とどのように関わっていくのか

  • 金井司氏(三井住友信託銀行 経営企画部 理事・CSR担当部長 ※モデレーター)
  • 成本迅氏(京都府立医科大学大学院 医学研究科 精神機能病態学 教授)
  • 椎名基晴氏(椎名法律事務所、弁護士)
  • 上林里佳氏(京都社会福祉士会、社会福祉士)
  • 田口さつき氏(農林中金総合研究所 基礎研究部 主任研究員)

認知症700万人時代の地域における金融機関の役割

  • 小松紗代子氏(みずほ情報総研 社会政策コンサルティング部 コンサルタント ※モデレーター)
  • 高瀬義昌氏(たかせクリニック 理事長)
  • 名倉勇一郎氏(名倉勇一郎事務所、司法書士・行政書士)
  • 藤本恭成氏(京都銀行 お客様サービス室 次長)
  • 八谷博喜氏(三井住友信託銀行 プライベートバンク部成年後見・民事信託分野専門部長)

定員は200名で、参加費は無料。このシンポジウムは金融行動原則の署名の有無、金融機関か否かを問わず参加できる。様々なステークホルダーが会して議論する貴重な機会として、参加を呼び掛けている。

開催日時は、9月7日(木)13:00~16:30(受付開始12:30~)。会場は日比谷図書文化館B1F 日比谷コンベンションホール(大ホール)(千代田区)。参加申込みは、ウェブサイト上の申込フォームなどから行う。申込締切は9月1日(金)17:00。ただし、定員に達し次第、締め切る。

なお、同シンポジウムは、21世紀金融行動原則の持続可能な地域支援ワーキンググループ・保険業務ワーキンググループが合同で開催する。

21世紀金融行動原則とは

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」は、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、金融機関の自主的な取り組みとして策定された。

署名金融機関の中から運営委員が選任され、勉強会や情報交換等を行う業務別のワーキンググループが開催されている。環境省はその活動を支援している。

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