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ドイツ・シュタットベルケの話が直接聞ける! 環境省、研修会を開催

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環境省は8月21日、地方自治体出資型の電力小売事業にとって参考となる、ドイツのビジネスモデルについて学び、理解を深める「地域エネルギー会社による地域活性化研修会」を9月6日に開催すると発表した。

同研修会では、ドイツ自治体、地域エネルギー会社関係者を招き、シュタットベルケの具体的な活動内容や仕組みについて理解するとともに、地方自治体から見たシュタットベルケの位置付けや役割を学ぶ。

また、国内において先進的な取り組みを行っている地方自治体出資型の電力小売会社の活動や、そうした電力小売会社を設立する場合のポイントも紹介する。

プログラム概要は下記の通り。時間、講演者の詳細は、環境省ホームページを参照のこと。

  • ドイツ都市公社の成り立ち
  • ドイツ都市公社の業務内容
  • パネルディスカッション「都市公社と自治体の関わり」
  • 日本での実施事例紹介 (みやまスマートエネルギー/福岡県みやま市、ローカルエナジー/鳥取県米子市)
  • シュタットベルケの作り方
  • パネルディスカッション「日本におけるシュタットベルケの設立」
  • ドイツの参加者からのアドバイス、Q&A  など

開催日時は、2017年9月6日(水)9:30~17:00(9:00より受付開始)、会場は、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール4階 ホール4B。

主な登壇者は、ドイツ環境省、ドイツ地方自治体、ドイツ都市公社、地方自治体出資型・地域エネルギー会社。日独同時通訳付き。

申し込みは9月4日(月)までにメールで行う。定員は80名程度。また、取材希望者も申し込み期日は同日まで。

なお、同研修会の参加対象は、主に自治体関係者であるため、申込み多数の場合は自治体が優先される。

地域エネルギー会社が発展するドイツ

ドイツでは、1990年代から再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入や、電力の自由化が進められてきた。シュタットベルケとは、ドイツ各地で地域エネルギーと生活インフラの整備・運営を担う小規模の地域密着型事業会社のこと。自治体や市民が出資する。

同国では、シュタットベルケが、地域内の自然・人的リソースを活かして再生可能エネルギーの発電事業、電力の小売、配電網の管理運営などを行うことで、地域外から地域内への資金還流を生み出し、地域経済を活性化するビジネスモデルが確立されている。

このような、電力小売サービスの提供と地域の課題を解決するためのサービスを組み合わせた仕組みは、日本でも生まれつつある地方自治体出資型の電力小売事業の参考になるものと期待される。

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