> > 広島県、下水処理場でバイオガス発電事業スタート 20年間で約30億円

広島県、下水処理場でバイオガス発電事業スタート 20年間で約30億円

 印刷 記事を保存

広島県は9月22日、2017年6月に公募を行っていた「太田川流域下水道東部浄化センター消化ガス発電事業」について、月島機械(東京都中央区)を事業者として選定し、基本協定を締結したと発表した。

この事業は、広島県広島市にある太田川流域下水道東部浄化センターにおいて、汚水の処理過程で発生する消化ガス(バイオガス)を民間事業者へ有償提供し、民間事業者が再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)を活用して発電事業を実施(民設民営方式)する官民連携事業。

消化ガス発電施設の発電量は約630万kWh/年で、下水道のバイオマスを有効活用することで年間約4,100tのCO2を削減する。また、消化ガスの売却収入(約30億円/20年間)を維持管理費に当てることで、下水道事業の新たな財源確保の可能性が拡がる。

(※全文:680文字 画像:あり 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.