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分譲太陽光発電など手掛ける企業が破産 負債約15.5億、増える見込み

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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は10月18日、電現ソリューション(東京都港区)が10月10日に、東京地裁から破産開始決定を受けたことを発表した。負債総額は、約15億5,000万円だが、このほかに相当数の個人投資家が存在するため、この額は変動する見込みだとしている。

同社によると、電現ソリューションは、設立当初は個人住宅向けに省エネ住宅設備、ソーラーシステム、IHクッキングヒーターなどの省エネ製品の訪問販売事業を手掛けていた。

固定価格買取制度(FIT)の開始以降、太陽光発電の需要増を追い風に、2013年からは屋根貸し太陽光発電事業「ヤネナビ」の運営を開始し、大きく業態転換した。

住宅向けの太陽光パネルによる売電システムの販売を開始したほか、同年9月からは分譲太陽光発電事業「ソーラーマーケット」を開始し、個人投資家向けに太陽光発電事業への投資事業をスタートさせていた。

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