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太陽光発電・風力発電の「接続可能量」「出力制御枠」、ともに変更なし

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経済産業省は、10月17日に開催した「新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第12回)」(WG)において、北海道電力(北海道札幌市)や東北電力(宮城県仙台市)など電力7社の再生可能エネルギーの「接続可能量(30日等出力制御枠)」の2017年度算定値について、太陽光発電風力発電とともに変更しないことを決定した。

今回のWGでは、北海道電力、東北電力、北陸電力(富山県富山市)、中国電力(広島県広島市)、四国電力(香川県高松市)、九州電力(福岡県福岡市)、沖縄電力(沖縄県浦添市)の各社が策定した今年度の接続可能量(2017年度算定値)などをもとに、「接続可能量(30日等出力制御枠)」を算定した。

接続可能量(30日等出力制御枠)とは、固定価格買取制度において、電力会社が30日、360時間(太陽光発電)、720時間(風力発電)の出力制御の上限を超えて出力制御を行わなければ追加的に受入不可能となるときの接続量をいう。これは、毎年、前年度の電力需給実績等を踏まえて算定した「接続可能量(年度算定値)」をもとに見直しが行われる。

(※全文:1027文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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