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電力取引のサイバーセキュリティもガイドライン改定 通信暗号化など

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経済産業省は、太陽光発電蓄電池デマンドレスポンス(DR)など需要家側のエネルギーリソースを活用したエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)において、各事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策を示したガイドラインを改定した。

今回の改定では、送配電事業者システムとの連携に関するERABシステムにおけるサイバーセキュリティ対策を追加した。

「電源I'」に関する各事業者に対する対策を勧告

今回は特に、「電源I'」に関する各事業者に求められるサイバーセキュリティ対策について、ガイドラインを改定した。

そこでは、各インターフェース別に対応を求めている。例えば「送配電事業者とアグリゲーター間」「各種制御サーバー間」「アグリゲーターとエネルギーマネジメントシステム間」で、機器の相互認証や通信の暗号化の仕組みを導入し各機器を保護すること、また、送配電事業者のシステムへの接続は、特定されたアグリゲーターのシステムのみからの接続に限定することなどが盛り込まれている。

(※全文:1018文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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