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高知県、太陽光発電施設のガイドラインを改定 土砂災害など懸念

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高知県は12月4日、太陽光発電事業者が県内で事業を実施するにあたって尊守すべき事項を記した「太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン」の改定を行い、その内容を公表した。

同県は、県内で固定価格買取制度(FIT)における認定を受け、全量売電を目的とする出力50kW以上の太陽光発電事業を対象として、2016年3月にこのガイドラインを策定した。

今回、このガイドラインを運用する中で、事業開発に伴う土砂災害、濁水などの発生、濁水の河川流入などよる事業予定地の市町村以外の周辺市町村への影響などを懸念する声があったこと、また、適切な事業実施の確保や地域との共生を図る観点などから見直しが行われたFITの新制度が2017年4月に施行されたことを踏まえ、改定を行った。

改定された主な点は下記の通り。

(※全文:1185文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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