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三菱自工、インドネシア政府と電気自動車普及で覚書締結

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三菱自動車(東京都港区)は12月11日、アセアンの低炭素社会移行を促進に向け、インドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結したと発表した。

この覚書は、同国政府の、CO2排出量を削減する戦略の一部として電動車普及を強化するという考えを支えるもの。ドライバーや製造業者が電動車を導入するための政策とインセンティブプログラムの可能性を模索することが盛り込まれている。

利用状況調査にPHVとEVを提供

今後同社は、インドネシア政府と電動車の効率的な利用状況を調査する共同実験を行なう。そのためインドネシア工業省、国立大学、研究機関などに対して、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)「アウトランダーPHEV」8台と、電気自動車(EV)「i-MiEV(アイ・ミーブ)」2台、急速充電器を提供する。

(※全文:659文字 画像:あり 参考リンク:なし

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