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2018年度、省エネ法ベンチマーク制度が拡大 スーパー、SCなどが対象に

経済産業省は、業務部門における省エネ法ベンチマーク制度の対象業種の拡大などを審議してきた、2017年度の工場等判断基準ワーキンググループ(WG)の報告書(案)を公表した。

ベンチマーク制度の対象業種の拡大について、2017年度は、食料品スーパー業・ショッピングセンター業・貸事務所業について審議した。その結果、左記の対象業種については、2018年4月より運用を開始する予定だ。また、2018年度は官公庁と大学について議論し、2019年4月の制度開始を目指す。

なお本件については、当メディアでは2018年1月29日(月)13:00に公開する有料会員向けの記事で概要を解説する。

(※全文:2008文字 画像:なし 参考リンク:あり)


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