> > 冷凍冷蔵倉庫などでの省エネ型自然冷媒機器導入に補助金 上限1億円

冷凍冷蔵倉庫などでの省エネ型自然冷媒機器導入に補助金 上限1億円

画像はイメージです

環境省は3月16日、2020年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)」の応募を開始すると発表した。

同事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制や温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケース、その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するもの。執行団体は一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(東京都港区)。

補助率は工事費、設備費などに1/3以下まで

この事業へは、民間企業を含む各種法人のほか、都道府県・市町村・特別区と地方公共団体の組合などが応募できる。

全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。


関連記事

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

会社案内 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2020 日本ビジネス出版. All rights reserved.