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洋上風力発電を開発しやすく 一般海域の占有に関する法律案、閣議決定

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政府は3月9日、一般海域において洋上風力発電の導入を促進するため、長期にわたる海域の占用を実現するための統一的ルールや、関係者との調整に係る枠組みなどを定めた法律案を閣議決定した。

法律案の名称は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」。海洋再生可能エネルギー発電の整備に係る海域の利用を促進するため、内閣総理大臣が基本方針を策定すること、関係者を構成員とする協議会などの意見を聴取した上で促進区域を指定すること、この区域内の海域の占用などに係る計画の認定制度を創設することなどの措置を講じている。

この法律案により、2030年度までに、地域・関係者の理解を前提とする5区域を促進区域に指定する。この促進区域で発電事業を行う事業者は、公募により占用計画の内容(発電事業の内容、供給価格など)に基づき選定(占用計画を認定)する。選定された事業者は、固定価格買取制度(FIT法)による認定を受けて、最大30年間占用できるというものだ。

(※全文:1026文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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