政府は3月9日、省エネ法の改正法案を閣議決定した。この改正案による主な見直し事項は、インターネット通販事業者を省エネ法の対象としたことと、企業連携による省エネを評価する仕組みを導入したことだ。
これにより、2015年に策定した長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）で掲げる省エネ見通しの実現に向けて、現行法が直面する産業・業務部門と運輸の貨物分野における課題に対応するための措置を講ずる。具体的な措置事項は以下のとおり。
産業部門・業務部門・運輸部門のさらなる省エネを促進するため、複数事業者が連携する省エネ取組みを認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めることで、取り組んだ各事業者が適切に評価される制度を創設する。
全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 80 ％
関連記事
関連セミナー・イベント情報
7/10（金）15：00～16：00
今回の説明会では、データの安全管理をすすめる３つのメリット「コスト削減」、「災害及びセキュリティ強化」、「次のビジネスへの展開」ご参加者の課題に応じたソシューション方法についてお伝えします。これから実施しようという企業の経営者、ご責任者や実務者の方のご質問にお答えします。
![環境業界転職セミナー(求職者向け)[東京・無料]](https://www.kankyo-business.jp/uploads/2018/10/03/uoP8rpfBa36v2CLFJcAsGh5ETW6XjIILidkveO1C.jpeg)
7/14（火）18:00～19:00
本セミナーでは、他業界からの転職、業界未経験の転職、経営層や事業部長などのエグゼクティブとしての転職を成功させたい人のための、成功ポイント・事例の紹介や、現在の具体的な求人内容をご紹介するためのセミナーです。
7/30（木）15:00～17:00 （接続開始：14:45～）
本セミナーでは電力・エネルギーに分野におけるデジタル化を取り巻く状況を解説するとともに、スマートメーターやセンシング技術・AIなどで 電力データを活用したビジネス事例、考え方のエッセンスを学びます。
7/30（木） ～ 8/6（木）
本セミナーでは、この『電気事業法』を中心に『電力システム改革』の背景や電力販売する際の営業上の留意点など、電力小売の実務や市場環境はどのように変化するのか法律の視点から解説します。
8/20（木） ～ 8/27（木）
本セミナーでは、エネルギー基本計画の考え方を把握し、現在の全106ページからなる第5次エネルギー基本計画の方針やポイントを抑え、今後どのような潮流、動きが予測されるかについて3時間で解説します。
関連カテゴリ
プレスリリースを受け付けております
環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。
新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。
こちらから、必要事項をご記入ください
| 3次元追尾式の「営農型太陽光発電」専用架台、滋賀で実証実験を開始 | 2372 | |
| 全国の「再エネ導入ポテンシャル」がわかるウェブサイト、環境省が開設 | 2267 | |
| Looop、ENEOSなど6社に28.3億円の第三者割当増資を実施 | 2254 | |
| 三菱商事とNTT、再エネ事業への共同出資・蓄電池活用エネマネ事業など検討 | 1922 | |
| 営農型太陽光発電ハウスを千葉に建設 耕作放棄地解消と農業の経営安定めざす | 1823 |
会社案内 ｜ 利用規約 ｜ プライバシーポリシー ｜ 特定商取引法に基づく表示
