政府は3月9日、省エネ法の改正法案を閣議決定した。この改正案による主な見直し事項は、インターネット通販事業者を省エネ法の対象としたことと、企業連携による省エネを評価する仕組みを導入したことだ。
これにより、2015年に策定した長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）で掲げる省エネ見通しの実現に向けて、現行法が直面する産業・業務部門と運輸の貨物分野における課題に対応するための措置を講ずる。具体的な措置事項は以下のとおり。
産業部門・業務部門・運輸部門のさらなる省エネを促進するため、複数事業者が連携する省エネ取組みを認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めることで、取り組んだ各事業者が適切に評価される制度を創設する。
（※全文：1527文字 画像：あり 参考リンク：あり）
関連記事
関連セミナー・イベント情報
![環境業界転職セミナー(求職者向け)[東京・無料]](https://www.kankyo-business.jp/uploads/2018/10/03/uoP8rpfBa36v2CLFJcAsGh5ETW6XjIILidkveO1C.jpeg)
4/14（火）18:00～19:00
本セミナーでは、他業界からの転職、業界未経験の転職、経営層や事業部長などのエグゼクティブとしての転職を成功させたい人のための、成功ポイント・事例の紹介や、現在の具体的な求人内容をご紹介するためのセミナーです。
4/15（水）16:00～16:30
コスト削減提案をする際、電力料金をどう減らしていくかという話になります。 そもそも電力料金はどうやって算出されているのでしょうか？ そのためには、電力に関する単位を理解することがはじめの一歩です。
4/16（木）16：00～16：30
「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が2月25日に閣議決定しました。 分散型電源に資する配電ライセンス、アグリゲーターの位置づけなどの内容が含まれています。 今回のオンラインセミナーではその中の『電気事業法』の改正ポイントを解説します。
4/23（木）、5/14、5/28（10:00～11:30）
参加者それぞれの組織でSDGsに貢献する新たな事業を１年間で開発することを目指します。
4/24（金）10:00～19:00
参加者それぞれの組織でSDGsに貢献する新たな事業を１年間で開発することを目指す研究会です。会に先立ちまして、無料の説明会を開催します。
5/20（水）13：30～16：30
業務提携（アライアンス）がなぜ必要なのか から よりよい提携を進めるためのステップを基礎から体系的に 3時間で一気に解説します。
関連カテゴリ
プレスリリースを受け付けております
環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。
新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。
こちらから、必要事項をご記入ください
| 日本初、地産地消エネルギーシステム稼動 太陽光発電自営線・自己託送モデル | 2662 | |
| オムロン、太陽光発電「完全自家消費」対応のパワコンを発売 | 2046 | |
| 新型コロナ禍での資金繰り、支援措置などを検索できるサイト公開 経産省 | 1989 | |
| 新型コロナ「緊急事態宣言」で、電気・ガス料金支払い期限の延長措置を再要請 | 1686 | |
| 国交省、2019年10月の宅配便「再配達」率は15.0％ 改善進まず | 1624 |
会社案内 ｜ 利用規約 ｜ プライバシーポリシー ｜ 特定商取引法に基づく表示
