Amazonなどネット通販事業者、省エネ法の対象に　改正法案が閣議決定

政府は3月9日、省エネ法の改正法案を閣議決定した。この改正案による主な見直し事項は、インターネット通販事業者を省エネ法の対象としたことと、企業連携による省エネを評価する仕組みを導入したことだ。

これにより、2015年に策定した長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）で掲げる省エネ見通しの実現に向けて、現行法が直面する産業・業務部門と運輸の貨物分野における課題に対応するための措置を講ずる。具体的な措置事項は以下のとおり。

事業者同士で連携して省エネ量を報告できる

産業部門・業務部門・運輸部門のさらなる省エネを促進するため、複数事業者が連携する省エネ取組みを認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めることで、取り組んだ各事業者が適切に評価される制度を創設する。

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