環境ビジネス編集部
最終更新日: 2018年03月20日
広島県は3月15日、源循環型社会への転換を進める上で効果が大きいと認められるリサイクル施設などの整備を支援する事業について、第1回公募を開始した。締め切りは4月23日(月)17時まで。
同事業の助成金は、同県の産業廃棄物埋立税の税収によるもの。2017年度の採択事業は、日本製紙(大竹市)の「古紙粕由来による廃プラ固形燃料化施設施整備事業」、スナダ(東広島市)「使用済太陽光パネルのリサイクル施設整備事業」、こっこー(同)の「木質燃料チップ製造及び産業廃棄物中間処理拡大のための一軸破砕機導入事業」ほか、合計6事業だった。
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