アスエネ、サステナ開示基準を踏まえ企業の支援体制強化

アスエネ（東京都港区）は3月12日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が同月5日に公表した「サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）」を踏まえ、企業のサステナビリティ情報開示の支援体制を強化すると発表した。

時価総額3兆円以上の企業、2027年3月期からサステナ開示義務化

SSBJ基準は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準に準拠した、国内企業で必要となる情報開示の統一指針で、金融庁金融審議会によると、2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業に対してサステナビリティ情報の開示を義務化する方針だ。