日本、このままでは2021年時点で予備力8％確保できない　OCCTOが意見

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、電気事業法に基づき、電気事業者が国に届け出た2018年度供給計画を取りまとめ、経済産業大臣に送付した。

また、再生可能エネルギーの大量導入などによる電源構成の変化や、新規事業者の参入動向、各種制度の変更などもあり、供給計画の取りまとめを通じて、供給計画・需給バランス評価のあり方について、認識した課題を踏まえ、経済産業大に意見を提出した。