環境価値をブロックチェーン技術でCtoC取引　ソフトバンクなどが実証へ

電力シェアリング（東京都世田谷区）は、ブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を活用し、再生可能エネルギーによるCO₂削減価値をCtoC（消費者間）で取引きすることに向けた実験を6月から開始すると発表した。

同実験は、環境省による事業の採択を受けて、ソフトバンク（東京都港区）グループなどの協力のもと実施される。家庭で自家消費された太陽光発電によるCO₂削減価値をソフトバンクグループのPSソリューションズ（東京都港区）が買い取り、香川県小豆郡土庄町豊島で実施する電動バイクのレンタルサービス事業「瀬戸内カレン」において利用する。この電動バイクの充電で消費される電力に、このCO₂削減価値を活用することで低炭素事業を実証する。