環境価値をブロックチェーン技術でCtoC取引 ソフトバンクなどが実証へ

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「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」イメージ図
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「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」イメージ図 こちらをクリックすると拡大します

電力シェアリング(東京都世田谷区)は、ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)を活用し、再生可能エネルギーによるCO2削減価値をCtoC(消費者間)で取引きすることに向けた実験を6月から開始すると発表した。

同実験は、環境省による事業の採択を受けて、ソフトバンク(東京都港区)グループなどの協力のもと実施される。家庭で自家消費された太陽光発電によるCO2削減価値をソフトバンクグループのPSソリューションズ(東京都港区)が買い取り、香川県小豆郡土庄町豊島で実施する電動バイクのレンタルサービス事業「瀬戸内カレン」において利用する。この電動バイクの充電で消費される電力に、このCO2削減価値を活用することで低炭素事業を実証する。

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