ブロックチェーン技術による直接取引のしくみ　関西電力も実証研究スタート

関西電力（大阪府大阪市）は4月24日、電力の消費者とプロシューマーが、太陽光発電によって生じた余剰電力を直接取引する実証研究を、豪州のパワーレッジャー社と共同で開始したと発表した。なお、プロシューマーとは、自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する「生産消費者」のこと。

この実証研究では、太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力を、同社の巽実験センター（大阪府大阪市）内の複数の電力消費者宅へ送電する。そして、各住宅のスマートメーターを通じて得られた電力量やそれに伴う料金について、パワーレッジャー社の電力P2P（Peer to Peer／中央サーバを経由せずに、個々の端末が直接相互にやり取りを行える仕組み）取引システムにより、プロシューマーと電力消費者の間で、仮想通貨を用いて模擬的に取引を行う。