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「原発周辺の自治体にも再稼働の事前了解権を」 自治体首長会議が決議

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全国35都道府県の現・元市区町村長100人でつくられる「脱原発をめざす首長会議」は4月28日、茨城県水戸市にて勉強会・総会を開催し、2本の決議と1本の緊急声明を採択した。この決議、緊急声明は、後日政府や電力会社に提出する予定。

同総会で出された決議、緊急声明の各概要は以下の通り。

周辺自治体にも「事前了解権」を認めるように要望

01.日本原子力発電が締結した安全協定にならい、各電力会社は「事前了解権 (同意権)」を原発周辺自治体に認めるよう求める決議

日本原子力発電(東京都千代田区)が2018年3月29日、東海第2原発(茨城県東海村) の再稼働や延長運転に際し、立地自治体の東海村に加えて、水戸市など周辺5市にも「実質的な事前了解権」を認めるとする新たな安全協定を結んだことを高く評価し、その上で以下の2点を原発事業者・政府に強く求めた。

(※全文:1257文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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