ビル内部の宅配便を共同集配する事業　「総合効率化計画」認定で政府が支援

国土交通省は6月1日、コラボデリバリー（東京都中央区）と西濃運輸（岐阜県大垣市）が連携して実施する、オフィスビル館内における集配業務の共同化事業を、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として認定した。

今回認定した計画は、都内に所在するオフィスビルにおける宅配便などの館内集配業務について共同化を行うことで、環境負荷の低減、ドライバー運転時間の効率化を実現するもの。