間接オークション導入後の「回避可能費用の激変緩和措置」が難解すぎる

資源エネルギー庁と低炭素投資促進機構（東京都中央区）は、地域間連系線の間接オークション導入後の、エリア間取引における回避可能費用の激変緩和措置（経過措置）の適用についての資料を公開した。

回避可能費用の激変緩和措置とは

回避可能費用とは、固定価格買取制度（FIT）において、電気事業者が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることができた費用をいう。各電気事業者は、買取費用から各々の回避可能費用などを差し引いた金額を、「再エネ特措法交付金」として交付されている。