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HACCP対策、食品ロス削減にも有効な「食品温度管理IoTサービス」

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インフォコム(東京都渋谷区)は、食品の安全性確保のための衛生管理対応の一環として、冷蔵機器内に設置したIoTセンサーを利用し、温度データの自動収集・保管および、温度異常の自動通知を行う「食品温度管理IoTサービス」を開始した。

頻発する食中毒への対策強化をうけ、2018年6月13日に公布された「食品衛生法等の一部を改正する法律」により、日本国内でもHACCPに沿った食品の適切な温度管理が求められるようになった。

この法律の施行に伴い、各種店舗や食品工場等における冷蔵機器内や調理機器の温度データを記録・保管し、適正に管理されているかを監視する方法を整備する必要がある。


この記事は、たとえば

  • 食品業界におけるサプライチェーン上における各業界(生産・輸送・加工・小売等)の設備担当者にとって、改正法に対応するためのソリューションとして参考になります。
  • 冷蔵・冷凍機器に関する設備メーカーにとって、連携・同時提案するソリューションとして参考になります。

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