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大阪市、「どの市有施設がVPP構築に使えるか」で調査者を公募

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大阪府大阪市は9月7日、市有施設においてバーチャルパワープラント(VPP)に活用可能な既存設備を調査するため、「平成30年度 市有施設を中心としたVPP構築に向けた調査業務委託」を実施する事業者の募集を公募型プロポーザル方式で開始した。

同事業は、

  1. 市有施設におけるVPPリソースの調査(創エネ・蓄エネ設備以外の設備等)
  2. 市有施設における蓄電池等の新規導入可能性調査
  3. 電力利用の最適化に向けたスキームの検討

を実施し、報告書の作成までを行うもの。具体的な業務内容は、次の通り。

(※全文:1838文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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