電力のP2P取引に投資　昭和シェル石油など、東京電力子会社に7億円

昭和シェル石油（東京都港区）は9月25日、ブロックチェーン技術を活用したP2P（Peer to Peer）電力取引の早期実現のため、東京電力ベンチャーズ（同、千代田区）、Dubai Electricity and Water Authority（DEWA／アラブ首長国連邦）と共同で、東京電力グループのTRENDE（トレンディ／東京都千代田区）に総額約7億3000万円を出資したと発表した。

電力の直接売買を可能にするP2P取引

この出資により、同3社は電源の分散化を加速させるブロックチェーン技術活用によるP2P電力取引の早期実現を目指す。なお、P2Pとは、ネットワーク上に存在する端末（コンピューター）を相互に直接接続し、データを送受信する通信方式のこと。