東北電力も送配電事業を子会社化　働き方改革も実施

東北電力（宮城県仙台市）は9月27日、2020年4月までに義務付けられている送配電事業の法的分離について、新しく設置する子会社に送配電事業を継承させる方向性で検討すると発表した。

また、同社は、さらなる生産性の向上に向けて、大胆な業務の見直しや柔軟な勤務制度の導入などを柱とする「働き方改革」に取り組むこともあわせて発表した。電力の小売全面自由化による競争の激化や、送配電部門の法的分離など、激変する事業環境に対応するため、現行の「働き方」を見直し、強固な経営基盤の確立を目指す。