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廃棄物処理業者、半数以上が処理量増加 中国の廃プラ類輸入規制で

環境省は10月18日、中国の使用済みプラスチック等の輸入禁止措置による国内産業廃棄物処理への影響を調査するため、2018年8月に都道府県等や産業廃棄物処理事業者に対して実施したアンケートの結果をとりまとめ公表した。

この調査は、中国の輸入禁止措置等により、国内で廃棄物として処理されるプラスチック等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理がひっ迫し、国内の産業廃棄物処理に支障が生じているとの声が寄せられていることから実施されたもの。また、こうした状況を踏まえ、国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するために行った。

自治体の8割「対策を講じる予定はない」

調査結果によると、この輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、アンケートに回答した自治体では確認されていない(2018年7月末時点)。対策の必要性について聞いたところ、自治体の82%(82件)が現状では対策を講じる予定はないと回答している。

現時点で生活環境の保全上の支障の発生は確認されていないが、一部地域において上限超過等の保管基準違反が発生しており、一部処理業者において受入制限が実施されている。今後、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が見受けられた。

このほか、主な調査な結果の概要は以下の通り。

(※全文:1864文字 画像:あり 参考リンク:あり)


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