再エネ発電事業、地域理解を得るための方法は？　政府の検討資料公開

資源エネルギー庁は、10月30日に開催された会で共有された、再エネを主力電源として持続的に発電事業を行うための「地域理解醸成」に関する資料をウェブサイトに公開した。

この「地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」（第1回）は、条例策定など地域での再エネ理解促進のために先進的な取り組みを行う自治体の事例等を、地方自治体と関係省庁が参加者として共有するために設置されたもの。