> > 再エネ発電事業、地域理解を得るための方法は? 政府の検討資料公開

再エネ発電事業、地域理解を得るための方法は? 政府の検討資料公開

 印刷 記事を保存

資源エネルギー庁は、10月30日に開催された会で共有された、再エネを主力電源として持続的に発電事業を行うための「地域理解醸成」に関する資料をウェブサイトに公開した。

この「地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」(第1回)は、条例策定など地域での再エネ理解促進のために先進的な取り組みを行う自治体の事例等を、地方自治体と関係省庁が参加者として共有するために設置されたもの。

第1回会合のテーマは、再エネを主力電源として持続的に発電事業を行うための「地域理解醸成」で、議題としてFIT法、条例、アセスなどが取り上げられた。資源エネルギー庁が「FIT法の枠組みと法執行状況」、環境省が「太陽光発電の環境影響評価に係る検討状況」について説明し、和歌山県が「地方自治体における条例制定」、静岡県と大阪府が「地域との共生を推進するための枠組み」について事例を発表した。

たとえば静岡県では、2017年に県内で計画されていた太陽光発電事業に対し地元住民から反対運動が起きたことを契機に、太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドラインの策定を進めている。事例発表では、策定に向けた取り組みを紹介した。

このほか、資源エネルギー庁と環境省による発表の概要は以下の通り。

(※全文:2228文字 画像:あり 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.