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「大手電力8社、予備力を削減し卸電力市場への投入を」 政府委員会が要請

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電力・ガス取引監視等委員会は10月31日、卸電力市場の活性化の観点から、北海道・沖縄を除く旧一般電気事業者8社に対して、予備力を削減しスポット市場と一時間前市場へ投入する量を増やす取り組みを、2018年11月以降も継続して要請すると発表した。

具体的には、旧一般電気事業者8社については、スポット市場と一時間前市場入札時点において、自社需要の0~1%相当以上の予備力を超える電源については、それぞれ市場へ投入するという予備力削減等の取り組みを今後も継続することとした。

また同委員会は、卸電力市場の流動性向上の観点から旧一般電気事業者(小売部門)に対して、予備力削減を要請した文書(小売予備力GL)を改定し、その旨を盛り込んだ。

北海道電力については、電力広域的運営推進機関(OCCTO)に設置された検証委員会において行われている北海道胆振東部地震の検証の結果を踏まえ、今後改めて検討する。

予備力を減らしても、安定供給に問題はなかった

旧一般電気事業者9社は、自主的取り組みとして2013年以降、余剰電力の全量を卸電力市場へ投入することされている。

(※全文:2111文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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