「大手電力8社、予備力を削減し卸電力市場への投入を」　政府委員会が要請

電力・ガス取引監視等委員会は10月31日、卸電力市場の活性化の観点から、北海道・沖縄を除く旧一般電気事業者8社に対して、予備力を削減しスポット市場と一時間前市場へ投入する量を増やす取り組みを、2018年11月以降も継続して要請すると発表した。

具体的には、旧一般電気事業者8社については、スポット市場と一時間前市場入札時点において、自社需要の0～1％相当以上の予備力を超える電源については、それぞれ市場へ投入するという予備力削減等の取り組みを今後も継続することとした。