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メガソーラー、32MW以上は環境影響評価法の対象に 環境省が新方針

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※2018年11月7日訂正:本文内に誤りがあり、複数の箇所(規模用件に関する記述、事業種別との関連に関する記述など)において訂正いたしました。混乱をお招きいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。

環境省は11月1日、同省の「第4回 太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」が、大規模な太陽光発電事業については環境影響評価法の対象事業とする方針を示したことを発表した。

また、法対象とならない規模の事業については、各地方公共団体の実情に応じ、環境影響評価条例の対象とし、さらに、環境影響評価条例の対象ともならない小規模の事業についても、必要に応じてガイドライン等による自主的で簡易な取り組みを促していくとした。

これらは同検討会の「太陽光発電の規模要件及び地域特性に対する基本的考え方について」の議論のなかで示されたもので、その概要は次の通り。

(※全文:1584文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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