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パリ協定、実施指針採択 E-mobilityや森林分野で宣言

国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)日本政府代表団は12月15日、同会議で採択された国際的な地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の実施指針を取りまとめ公表した。

なおCOP24は、京都議定書第14回締約国会合(CMP14)、パリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)などと共に ポーランド・カトヴィツェで12月2日~15日に開催された。概要は以下の通り。

途上国への年間1000億ドルの資金支援を確認

パリ協定の実施には技術的理論に加え閣僚級の交渉も

COP24等では、パリ協定の実施指針の採択を目指し、作業部会と補助機関会合において、緩和・適応・透明性枠組み・市場メカニズム・資金等について、共同議長が事前に用意した、テキスト提案の改訂作業が複数回行われた。

また、この議論の成果を土台に、COPにて技術的な議論を継続、政治レベルで解決が必要な論点について、並行して閣僚級の交渉が行われた。

(※全文:1497文字 画像:なし 参考リンク:あり)


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