住宅用太陽光発電による火災事故、原因や概要まとめ　消費者庁の調査報告書

消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故等の概要や事故発生の原因や要因を取りまとめた調査報告書を公表した。あわせて、消費者安全法第33条の規定に基づき、経済産業大臣と消費者庁長官に対して、火災事故等の再発防止のために必要な措置を講じるよう、意見を提出した。

また、同庁の調査報告書公表を受け、太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）と日本電機工業会（東京都千代田区）は同日、両者としての見解と、同報告書が対象としている製品区分などをまとめた文書を作成・公表した。