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40MW以上の太陽光発電に対する環境アセスメント 2019年夏に施行令改正

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環境省は3月5日、環境影響評価(アセスメント)の対象となる太陽光発電事業の規模要件などについて検討を行ってきた審議会の報告書を公表した。

同報告書では、環境影響評価法に基づくアセスメントの対象とする太陽光発電事業を、必ず実施すべき第一種事業は4万kW(交流側)、地域特性等を踏まえ実施を判定(スクリーニング)する第二種事業は3万kW(同)とした。

今後、この報告書を踏まえ、2019年夏をめどに環境影響評価法施行令の改正手続を行う予定。

この審議会では、太陽光発電事業についての環境影響評価の基本的考え方や規模要件、環境影響評価の項目、調査、予測、評価の手法の基本的考え方。また、風力発電事業について、導入をより短期間で円滑に実施するため、アセスメントの対象とする規模要件等について検討を行ってきた。今回の報告書は、その検討結果を取りまとめたものだ。

同省は、有識者からなる「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」を2018年8月に設置し、これらの検討を行ってきた。

このほか、報告書の概要は以下の通り。

(※全文:1714文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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