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下水道事業のコンセッション、ガイドライン改正 太陽光発電やバイオガス発電も

国土交通省は3月20日、持続可能な下水道事業実現に向け、下水道分野における公共施設等運営事業(コンセッション)において、下水道管理者と運営権者等が取り組むべき事項を整理したガイドランを改定した。これには災害発生時に向けた対応や、下水道施設における太陽光・消化ガスの発電事業の考え方など、実務的なノウハウが盛り込まれている。

この「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」では、PPP/PFIの導入の流れ、コンセッション方式活用のメリット、手法の解説と事業内容の検討、事業の実施・終了段階における検討事項などを記載している。その中で下水道コンセッションの実施において検討すべき課題の対応策を提示した。

また、2018年に10月に施行された「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」(内閣府)の改正内容を反映。さらに、実務的なノウハウとして、前述の災害時対応の留意事項のほか、下水道管理者が、運営権者が要求水準を達成しているか等について、主体的で適切にモニタリングするための手法、下水道事業の広域化や上水道・廃棄物処理など他事業との連携の考え方などについて提示した。

(※全文:1586文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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