> > 経産省、2019年度予算成立 VPP構築、水素社会実現などで増額

経産省、2019年度予算成立 VPP構築、水素社会実現などで増額

経済産業省は、3月27日に2019年度予算等が成立したことを受け、同省関連予算等の概要を公表した。同省の2019年度資源・エネルギー関係予算は、2019年度当初予算で7804億円、2018年度補正予算で294億円、合計額は2018年度当初予算比で約4%増。

資源・エネルギー政策では、第5次エネルギー基本計画の実行のため、2030年のエネルギーミックスの確実な実現や2050年を見据え、「福島の復興・創生」「エネルギー転換・脱炭素化」「エネルギーセキュリティの強化」の3つを柱にした取り組みを進める。

主な資源・エネルギー関連の予算

※2019年度当初予算【+2018年度補正予算】(2018年度当初予算)

I.福島の復興・創生に向けた取り組み

○福島の再生可能エネルギー産業の拠点化の推進(福島新エネ社会構想の実現):483億円【+28億円】(366億円)

  • 東京五輪時の活用も目指した世界最大級の再エネ由来のCO2フリー水素製造・活用/未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業:162.7億円【+27.7億円】(89.3億円)の内数
    エネルギー貯蔵手段としての水素に着目し、再生可能エネルギーから水素を製造する技術(Power to Gas技術)の開発・実証を進めることで、再生可能エネルギー導入拡大に伴う系統接続問題等の社会課題に対応するとともに、再生可能エネルギーから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」、新しいエネルギー供給の仕組みの構築を目指す。

(※全文:3028文字 画像:あり 参考リンク:あり)


関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

会社案内 | 採用情報 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2019 日本ビジネス出版. All rights reserved.