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環境対策を進める企業、もっと評価されるように 経産省がガイダンス公表

経済産業省は3月29日、温暖化対策の推進と再エネ投資の拡大につなげることなどを目的に、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス ~日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応~」を策定・公表した。

同ガイダンスは、日本の現行制度の下で、国際的なイニシアティブに適合した温室効果ガス排出量の算定や、再生可能エネルギーとしての価値(再エネ価値)の取得・主張をする具体的な方法などを取りまとめたものだ。

このガイダンスにより、上記の目的のほか、温暖化対策や再エネ活用に熱心に取り組んでいる日本企業が、グローバルな投資家等から適切な評価を受けることを目指す。

中小企業も想定、取引先と再エネ導入を進める場合も

このガイダンスは6章で構成される。第1章(はじめに)では、ガイダンスの策定に至った背景、目的、想定する利用者等について説明している。

(※全文:1775文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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